琉球新報社 米軍の実弾砲撃演習の移転先を含む県外の演習場が対象の国の住宅防音事業補助制度で、県外の一部の演習場では補助対象区域の設定後も防衛省による騒音調査が行われていることが１５日、分かった。県内の演習場は補助制度の適用外で、国による騒音調査が行われたことはない。防衛省は２０１４年度までに県外の１０演習場周辺に住む１万５４９７世帯（総額９７２億２７７９万円）の住宅の防音工事を補助していた。
北海道、東北、南関東、近畿中部、九州の各防衛局が琉球新報の取材に答えた。
補助対象の演習場のうち、１２年度から補助対象に加わった上富良野、岩手山中、饗庭野、北海道大の４演習場では各防衛局が現在も騒音測定器を設置し、結果を公表している。
一方、県内の演習場に関して、沖縄防衛局は「装備や訓練等から（移転先の演習場と）同等の騒音状況が生じていると想定されなかった」として、国による調査を実施した事例はなく、国の基準に基づいた騒音測定器の設置もしていない。
演習場周辺の住宅防音補助は、１９９７年度から、１５５ミリりゅう弾砲による県道１０４号越え実弾砲撃演習の移転先である矢臼別、王城寺原、北富士、東富士、日出生台で実施されている。移転先と同等の騒音状況が確認されたとして、２０１２年度からは上富良野、然別、岩手山中、饗場野の各演習場と北海道大演習場でも行われ、現在は合計１０演習場の周辺住宅地を対象に実施している。
