志良堂 仁 政府が実現を約束した米軍普天間飛行場の「５年以内の運用停止」をめぐり、政府が５年の「起点」とした普天間飛行場負担軽減推進会議が初めて開催されてから、１８日で２年を迎える。普天間の運用停止までの期限は残り３年を切ったことになる。だが翁長雄志知事が就任して以降の１年２カ月間、運用停止に向けた具体策を話し合う同推進会議は一度も開催されていない。このため県や宜野湾市は早期再開を求めてきた。開催のめどは立っておらず「５年以内」の実現に向けた政府の取り組みは停滞している。
政府は５年以内の運用停止に向けた具体策を話し合うとして、２０１４年２月１８日に政府、県、宜野湾市で構成する普天間飛行場負担軽減推進会議を初めて開いた。同会議はこれまで３回、詳細を話し合う「作業部会」は５回開催された。
「５年以内」は仲井真弘多知事（当時）が１３年１２月、普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てを承認した直前に、政府に要求したもの。
政府は実現に「全力を尽くす」とし、仲井真県政時には負担軽減推進会議を開いていた。他方、普天間飛行場を運用する米側には５年以内の運用停止に関する正式な交渉も打診していないことが明らかになっている。
