琉球新報社 翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐる代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が県と国に示した二つの和解策のうち、内容を公開しないよう双方に求めている「根本案」について、県は１５日の第４回口頭弁論後の進行協議で「内容を公開できない以上、与党などと協議もできず、対応を判断できない」と裁判所に伝えた。県側が判断できない以上、根本案での和解協議は決裂する見通し。
一方、国が代執行訴訟を取り下げて埋め立て工事を停止した上で、新たに解決に向けて双方が協議する「暫定案」については、県は国側が応じるのであれば「受け入れる」と回答する方向で調整している。
ただ、国側は新基地建設工事を中断する暫定案での和解に否定的で、暫定案も決裂の可能性が高い。
「根本案」については、辺野古新基地完成後の３０年後に返還したり、軍民共用にしたりする代わりに、翁長知事が埋め立て承認取り消しを撤回する内容であることが判明している。
翁長知事は知事選の公約で「辺野古に新基地を造らせない」と明言しており、埋め立てが前提となる根本案の受け入れは政治的に極めて厳しい判断となる。
県幹部は「根本案の内容は言えないが、いずれにしろ知事が一人で決定していい話ではなく、与党などとの協議を通した透明性のある議論が判断の前提となる。公開できないままでは県として判断できず、手続き的にはそのまま期限を迎えれば和解協議は不調に終わる」と説明した。
