ＣＭで有名な弁護士法人アディーレ法律事務所が「著者」で、その弁護士が「編著」だと表示してあり、どういう関係かよく分からない。要は、法律事務所の宣伝本であり、昨今の「ブラック企業」という流行語に便乗したものである。
ブラック企業で典型的に生じる様々な問題を法的に説明して（一般向け故の不正確さには目をつむるとして）、最後は「とにかく弁護士に相談しよう（でも、証拠は自分で確保しておいてね）」というアドバイスがくり返される。宣伝目的が透けて見えるとはいえ、これ自体は一応正しいアドバイスとはいえるので、まあいいとしよう。
しかし、個々に見ていくと首をかしげざるを得ない記述も散見され、労働問題へのスタンスが浮かび上がってくる。
弁護士に依頼した場合の解決方法として、まず任意交渉、それでダメなら労働審判だという流れが当然のように説明されている（84頁以下）。だが、一般に、労働審判は、訴訟に比べて解決水準は低い。「ある程度の金がもらえるならそれでいい」という姿勢ならともかく、きっちり責任をとらせたいとか、不当解雇で職場に戻るという意向があるような場合は、適切な選択肢ではない。弁護士にとっては、時間がかかる上に敗訴して何も取れないリスクがある訴訟よりも、低水準でも任意交渉や労働審判で事件を次から次へと処理していく方が効率的であろうが、労働者の求める解決と一致するわけではない。ちなみに、仮処分には全く言及がない。
また、ブラック企業と闘う間の経済力を蓄えておこうというアドバイスをする部分では、ブラック企業が雇用保険に入っていなかったり、離職票を出さない嫌がらせをする場合は「失業保険をもらえません」という記述もある（94頁）。これまた、甚だ不正確であるし、要するに、弁護士に依頼できるだけの金を用意しておいてねということであろう。
ひどいのが、不当解雇の場合の解決金の目安は「給与の３か月分〜６か月分です」という記述である（112頁）。ごく当たり前にこんな記述をしているのは驚くほかない。労働審判の解決水準として考えても、不当解雇事案で３〜６か月分というのは低い。まともに労働事件に取り組んでいる弁護士であれば、労働審判でもこれ以上の解決例を知っているはずである。
さらに、訴訟で不当解雇（解雇の無効）が認められれば、会社に対して解雇から判決時点までの給与の請求が丸々認められ、通常は１年分以上になるのだから、勝てる事件であれば、訴訟も見据えて闘うべき場合もあるのに、そういう記述は全くない。迅速に解決したいという思惑が見え透いている。そもそも、解雇を争う労働者は稀にしかいないのに、そういう労働者も給与３〜６か月分で解決できるとなれば、企業にとっては「とりあえず解雇して、稀に争われたケースでだけ３〜６か月分の金で解決すればいい」ということになり、これほど楽なことはない。こんな低水準の解決を当然視するようでは、「ブラック企業に倍返し」どころか、ブラック企業の共犯者といった方がいい。
一般向けの本という体裁なので、内容の薄さはやむを得ないにせよ、ブラック企業問題の取り上げ方も極めて薄っぺらく、こういう企業が生じる社会的背景には言及もない。ブラック企業と闘う方法として、「とにかく弁護士に相談しよう」という説明がくり返されるのは既に述べた通りで、労働組合の存在にはほとんど言及もない。最後に、そういう手段もあるよと付け足しのように言及されているだけで（184-186頁）、あくまで弁護士に依頼しての解決という発想である（「労働組合がない企業に疑問を持ちましょう」とあるが、アディーレには存在するのだろうか。）。給与を払わない会社に対して（未払賃金立替払制度を利用するために）事実上の倒産をさせるために「従業員一同で団結して、給与が支払われるまで働かない、ということを会社にはっきり書面で伝えた上でストライキをする方法があります」という記述もあるが（150頁）、ここでも労働組合に言及がないのは、意図的に言及を避けているからだろうか。
以上見たとおり、内容は薄く不正確である上、ブラック企業への「倍返し」には全く役立たない単なる宣伝本である。読むだけ無駄なので、買わない方がいい。
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