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平成26年3月20日 【照会先】 職業安定局総務課首席職業指導官室 首席職業指導官 野村 栄一 （5770） 室長補佐 國分 一行 （5776） （代表電話） 03（5253）1111 （直通電話） 03（3502）6774 |
報道関係者各位
ハローワークでの求人票と実際の労働条件が異なる場合の対策を強化します
～ ３月24日から「ハローワーク求人ホットライン」を開設 ～
厚生労働省では、このたび、「ハローワーク求人ホットライン」を開設するなど、ハローワーク（公共職業安定所）で公開している求人票の記載内容と、実際の労働条件が異なる場合の対策を強化します。
平成 24 年度に全国のハローワークに寄せられた申出で、求人票の記載内容と実際の労働条件が違うといった申出は、 7,783 件でした。申出の内容の上位は、賃金に関することが 2,031 件（ 26 ％）、就業時間に関することが 1,405 件（ 18 ％）、選考方法・応募書類に関することが 1,030 件（ 13 ％）でした。
このような状況を踏まえて以下の対策を行い、 求人票の記載内容の正確な把握に努め、引き続き、求職者の期待と信頼に応えられる職業紹介・就職支援を行っていきます。
平成 24 年度に全国のハローワークに寄せられた申出で、求人票の記載内容と実際の労働条件が違うといった申出は、 7,783 件でした。申出の内容の上位は、賃金に関することが 2,031 件（ 26 ％）、就業時間に関することが 1,405 件（ 18 ％）、選考方法・応募書類に関することが 1,030 件（ 13 ％）でした。
このような状況を踏まえて以下の対策を行い、 求人票の記載内容の正確な把握に努め、引き続き、求職者の期待と信頼に応えられる職業紹介・就職支援を行っていきます。
[具体的な対策]
◆ 「ハローワーク求人ホットライン（求職者・就業者用）」を開設
ハローワークの求人に関する、求職者や就業者からの申出を全国一元的に受け付ける専用窓口を３月24日（月）から開設します。
◆ ホットラインへの申出について、事実確認と必要な指導などを徹底
都道府県の労働局・ハローワークは、労働基準監督署や日本年金機構、都道府県の消費生活センターなどと連携を図り、該当する企業などに対して事実確認と必要な指導などを行います。
◆ 申出の集計・分析を行い、未然防止策の検討・実施に活用
平成26年度からは毎年、ホットラインや全国のハローワークに寄せられた申出の集計・分析を行い、求人票と実際の労働条件が異なるようなことが起こらないよう、防止策の検討や実施に活用します。
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