充足率89%、全国最下位 沖縄の民生・児童委員 


この記事を書いた人 Avatar photo 与那嶺 明彦

 12日の「民生委員・児童委員の日」に合わせて、沖縄県子ども生活福祉部は11日、県内で4月1日現在、2108人の民生委員が委嘱されており、定数2368人に対する充足率が89・0%であることを発表した。県によると、充足率は昨年に引き続き、都道府県別で全国最下位だった。県は充足率が低い要因を「民生委員の役割の周知が図られていないのではないか」と分析する。

 ことし12月には、3年に1度の一斉改選が行われる。例年、改選時には充足率が下がることから、県は12月に向けて広報活動に力を入れていく。
 県内で充足率が100%を超える自治体は、粟国村、大宜味村、東村、今帰仁村、金武町など11町村だった。一方、都市部は充足率が低い。特に低いのは、市部で豊見城市が81・6%、名護市が81・7%、那覇市が86・1%、沖縄市が86・5%だった。
 県内の民生委員の活動件数は2014年度の1年間で、24万3817件。このうち、相談・支援に当たった件数を分野別にみると、高齢者に関することが39・5%を占めて最も高く、子どもに関することが35・6%だった。全国では高齢者が56・0%、子どもが20・5%。全国に比べ、沖縄では子どもに関する相談・支援が多い。民生委員1人当たりに換算すると、1月の活動は10・3日だった。