大阪市の新婚・子育て世帯向け住宅ローン利子補給、変動金利も対象へ

若い世代の定住を促すために、新婚向けの「家賃補助」や住宅購入者への「利子補給」を行う自治体があるが、大阪市から大幅な制度拡充案が発表された。その詳細をご紹介しよう。

変動金利型ローンもＯＫ、対象者が大幅に増えそうな拡充案

まず、4月25日に大阪市から発表された平成26年度補正予算案（※）の中から、「新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」の拡充概要を紹介しよう。

※3月末に大阪市長選挙が実施されたことで予算編成がイレギュラーとなり、今後、補正予算案が議会で審議される予定。

＜変更なし＞　
・対象世帯：新婚・子育て世帯（年収制限などの条件がある）
　・利子補給：年0.5％以内、5年間、ローン残高上限2000万円　
＜拡充＞
　・対象ローン：固定金利に加え、変動金利も対象に追加
　・その他要件：融資利率から1％控除の要件を廃止
＜要件強化＞
　・その他要件：住戸面積30平方メートル以上から、50平方メートル以上に
＜予算戸数＞
　・新規受付2000戸

ポイントは変動金利型の住宅ローンも利子補給対象になったことと、融資利率からの1％控除を廃止したこと。
この拡充によって利子補給の恩恵にあずかれる世帯が、かなり増えることになりそうなのだ。

例えば「SUUMO新築マンション関西」に掲載されている、ある新築マンションの資金計画例をみると
・大阪市天王寺区、3LDK・63㎡、2968万円の物件、頭金8万円
・借入金2960万円、変動金利型、年利0.725％、35年返済、ボーナス時加算0円
・毎月返済額7万9816円（当初5年間）　となっている。
昨年度までなら、変動金利という点と、融資利率0.725％から1％を控除すれば「マイナス」となる点からも、利子補給の対象外であった。しかし、平成26年度の補正予算案が通過すれば、この資金計画でも年間10万円（2000万円×0.5％）の利子補給を5年間受けられることになる。この資金計画例であれば年間返済額が約96万円なので、10万円の補助は大きなサポートとなるはずだ。（ただし、6年目以降の負担増にも準備を怠らないようにしよう…）

予算案では2000戸の新規受付を想定、利用希望者は早めのアクションを

もともと大阪市には新婚向けの家賃補助制度があり、年間約7000件の補助実績をもっていた。しかし、市政改革の一環として予算の効率運用が求められることになり、平成24年度からは「新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」へと内容を変更してサポートが行われてきている。

改訂の背景を大阪市都市整備局企画部住宅政策課の下中（したなか）係長にお聞きした。
「限られた予算の中で定住を促進するという目的を考えると、賃貸よりも持ち家のほうがより効果的だという判断です。新婚に加えて子育て世帯も対象で、平成25年度には約570世帯を新規受付しました。問い合わせも多かった変動金利型にも今年度は対象を広げるとともに、予算規模は2000戸の新規受付を想定しています」とのこと。

ちなみに、2013年に大阪市内で発売された新築マンションは約8600戸、もちろん一戸建てや中古住宅も利子補給対象なので、意外と早く予算枠は埋まってしまうかもしれない（なんと言っても、お金にシビアな大阪人のお膝元なので…）。大阪市内でのマイホーム購入を考えているのなら、利子補給申請を忘れずに、早めのアクションを考えておくべきだろう。ただし、実際の受付は補正予算の成立後、6月以降となる見込みだ。

若者を増やせ！　独自の定住促進策を行う自治体も

先日総務省から発表された人口統計によると、平成25年10月1日時点で、全国では21万人以上も人口が減少している。近畿圏も4.3万人の減少となり、増加を示しているのは滋賀県のみ。人口減への対策、とくに若年層人口の確保は多くの自治体での共通課題だ。大阪市以外でも独自の定住策を打ち出している自治体もある。

例えば堺市では泉北ニュータウンへの入居者を対象として、若年夫婦・子育て世帯に月額最大2万円を5年間で合計120万円、29歳以下の勤労単身者には月額最大1万円を3年間で36万円の家賃補助を行う「住まいアシスト補助」を実施している。また、高槻市では親･子･孫の3世代の同居＆近居に最大20万円を支援する「3世代ファミリー定住支援事業」を実施中だ。

それぞれの街の特性と抱える課題、また財政状況によっても支援策は違っており、毎年制度変更も行われるものなので、平成26年度がスタートした今、住まい探しの前に各自治体のサポート制度を確認してみることをおすすめする。