1月20日、イスラム過激派組織・イスラム国が拘束しているジャーナリスト・後藤健二氏と民間軍事会社代表・湯川遥菜氏の殺害予告を行ない、2億ドルの身代金支払いを要求した（24日には湯川氏が殺害されたとする映像が公開された）。この件で、本誌は外務省関係者から昨年、後藤氏解放に向けて身代金交渉を行なっていたたものの、不調に終わったとの証言を得た。
日本政府は、湯川氏の解放交渉でも大失策を犯していた。本誌は昨年11月、日本で唯一、イスラム国の幹部と直接交渉するパイプを持つイスラム法学者の中田考・元同志社大学客員教授への独占インタビューを掲載した（12月5日号）。
その中で中田氏は、昨年8月、イスラム国司令官から、湯川氏をイスラム法による裁判にかけるために通訳を依頼され、救出するチャンスだと考えて行動したが、外務省の非協力的な姿勢で現地入りに大幅に時間がかかった結果、米国による空爆が開始され、湯川氏に会えないまま帰国せざるを得なかった経緯を証言した。
しかも、政府（警視庁）は昨年10月、テロリストの協力者という疑い（私戦予備・陰謀容疑）で中田氏の滞在先を重要参考人として家宅捜索した。中田氏はサウジアラビアの日本大使館専門調査員を務めるなど、イスラム諸国との外交に協力してきた人物だ。
「外務省は私にイスラム諸国とのルートがあることを十分に知っています。今までそれを利用しておきながら、今回、湯川さん救出のためにイスラム国に行った私を見捨てたわけで、まったく理解に苦しみます」と中田氏は語った。政府は人質解放交渉の有力なルートを使おうとしなかったばかりか、妨害までしたのである。
その後、警察から“容疑者扱い”を受けた中田氏はイスラム国司令官との連絡を一切絶っていたが、邦人2人のビデオ公開を見て緊急会見し、「72時間は短いので時間が欲しい。私自身、イスラム国に行く準備がある」と呼びかけた。
安倍晋三首相は今回の中東訪問でパレスチナ自治政府のアッバス議長に邦人救出への支援を要請したが、なぜ中東諸国への協力要請をもっと早い段階でしなかったのか。今回の歴訪でも、それを言い始めたのは1月20日の殺害予告ビデオ公開の後からである。
はっきりいえば、これまで救出をサボタージュしてきた関係各省や安倍氏が、最後になって「全力で」「あらゆる手段で」「人命が最優先」などといってみせても白々しく許し難い。
※週刊ポスト2015年2月6日号
