2014年6月18日、東京都議会の本会議において、みんなの党会派の塩村文夏議員が、女性の妊娠・出産を巡る都の支援体制について一般質問をしていた際に、自民党都議らの座る一角から男性の声で「自分が早く結婚した方がいい」「産めないのか」などといった野次を浴びせかけられました。

　毎日新聞（http://mainichi.jp/select/news/20140619k0000m040122000c.html）

　朝日新聞（http://apital.asahi.com/article/news/2014061900004.html）

　出生率の低下が日本全体の問題として叫ばれており、その対処が模索されています。

　この問題の一因は女性をとりまく状況にあります。

　いま日本の社会では、女性は、妊娠・出産をたとえ強く望んでいたとしても実際に行うためには、その女性本人をとりまく社会環境に由来するさまざまな障害を乗り越えなくてはならず、それゆえに非常に重い負担を強いられています。

　まして、東京都はもっとも子育てしにくい場所だといわれています。

　塩村議員はまさにこうした都のなかで起きている社会的問題を解決するために女性の気持ちを代表して一般質問をしていたところだったのです。

　しかるに、前述のような野次は、塩村文夏議員に対して彼女が女性であることを理由に個人の意志や事情に関係なく結婚や妊娠を強要するという人格無視の差別的発言にあたるばかりでなく、この東京都の社会的問題を解決するために協力しようという意志をみじんも感じさせないどころか女性に圧力をかけるという点でむしろ問題を悪化させるものであり、ゆえに東京都に住んでいるか働いているすべての女性までをも侮辱するものです。

　議員の発言の社会的影響力は無視できません。このような重い差別的発言が東京都議会で見過ごされるのであれば、東京都は2020年オリンピックという機会に向けて世界に開かれた国際都市として発展できなくなるでしょう。もしもこの問題がインターネットを通じて国際的に知られれば、各国選手のボイコットも予想されます。

　したがって、こうした発言を行った都議会議員が責任を問われず放置されている現状は、きわめて重大だといえます。そもそも、なぜ議長はいったん進行を中止してでもこの野次を放った議員を叱責しなかったのか、まったく理解に苦しみます。しかしそれ以上に、みんなの党会派から申し入れを受けた議会運営委員会の吉原修委員長（自民）はなぜ事の重大さに言及せず「（各）会派の中で品位のない発言をしないよう確認すればいいのでは」と述べるにとどめたのでしょうか。これでは単に身内をかばっているように見えてしまいます。

　私たちは、この現状を深く憂慮し、都議会本会議内で女性差別発言をした自民党都議会議員を特定し厳正に処分するよう、自民党東京都連に対して強く求めます。