住宅・土地統計調査発表。空き家の増加やバリアフリー普及などの実態は？

総務省が発表した「平成25年住宅・土地統計調査（速報集計）」によると、全国の空き家は過去最多の820万戸で、総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は13.5％と過去最高に達した。調査結果からはこのほか、高齢者世帯の増加による変化、東日本大震災による住宅への影響などが見て取れる。詳しく見ていこう。

空き家が全国で13.5％にも。地方も大都市も深刻な課題に

調査結果が公表されてすぐに、「供給過剰で空き家数・空き家率ともに過去最高」という報道がなされたので、空き家が問題になっていることはご存じの方も多いだろう。まずは、空き家の問題について見ていこう。

総住宅数は6063万戸と5年前の前回調査と比べると305万戸増加している。一方、総世帯数は5246万世帯で248万世帯の増加で、昭和43年に総住宅数が総世帯数を上回って以降、その差は広がり続けている。それにつれて空き家の数は増え続け、平成25年には空き家率が過去最高の13.5％にまで達した。

空き家率の高い都道府県を見ると、最も高いのが山梨県の22.0％、次いで長野県が19.8％、和歌山県が18.1％、高知県が17.8％、徳島県が17.6％などと続き、甲信地方や四国地方で高くなっている。
また、別荘等の二次的住宅を除いた空き家率では、山梨県が17.2％でやはり最も高く、愛媛県が16.9％、高知県が16.8％で、5～6軒に1軒が空き家ということになる。

【表1】空き家率の高い都道府県上位10（出典「平成25年住宅・土地統計調査」総務省統計局）

では、大都市圏ではどうだろう。首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）はいずれも空き家率の低い都道府県10位内に入り、11％前後の空き家率となっている。しかし、調査結果によると関東大都市圏（さいたま市、千葉市、東京都特別区部、横浜市、川崎市、相模原市及びその周辺市町村）の総住宅数は1838万戸もあり、そのうち空き家の数は210万戸にもおよび、空き家全体の1/4を占める。

また、大阪府の空き家率は14.8％。別荘等の二次的住宅を除いた空き家率では14.5％と全国で16番目に高くなっている。つまり、大都市圏でも空き家の問題は深刻なのだ。

住宅が余っている状況なので、老朽化したり立地条件が悪かったりする住宅の利用意向は低くなる。空き家の内訳では、賃貸用の住宅が半数強（52.4％）を占めるので、借り手がつかないまま空き家になっているのが最大の要因だ。また、別荘などを使いこなせない（5.0％）、売却したいが売れない（3.6％）といった要因のほか、とりあえず放置している住宅も多いことが問題となっている。

例えば、相続した親の家を不便な場所にあるからと、子どもたちが住まないまま放置するなど。さらに、住宅を取り壊して更地にすると固定資産税などが一挙に増える税制、現在の建築基準法では有効な住宅に建て替えられないなど法規制が空き家を誘引している側面もある。

高齢者世帯の増加で高齢者対策を施した住宅が増える

調査結果に話を戻そう。
住宅の建て方別では、一戸建てが2860万戸で全体の54.9％と過半数を占めるが、増加割合ではマンションなどの共同住宅のほうが顕著で、平成25年に2209万戸（42.4％）に達した。
その共同住宅では、3～5階建てが835万戸と多いものの、6階建て以上の高層のものが785万戸に達し、増加割合が顕著で、高層化が進んでいることが分かる。エレベーターありの共同住宅は全体の45.4％、オートロック式は31.8％とぞれぞれ前回より増加している。

次に高齢化社会という観点で見てみよう。
高齢者のいる世帯は今回の調査で初めて2000万世帯を超える2086万世帯になり、全体の40％の割合となった。高齢者のいる世帯のうち、持ち家（1727万世帯）で高齢者等のための工事（※1）をしたのは346万世帯。高齢者のいる世帯の20％が工事を行っている。中でも多い工事は、「階段や廊下の手すりの設置」や「トイレの工事」、「浴室の工事」だ。

※1　平成21年１月以降に行った高齢者などのための設備工事（将来の備え含む）

高齢者等のために、いわゆるバリアフリーへの改修工事を行う一方で、高齢者の有無にかかわらずバリアフリー仕様（高齢者等のための設備がある）にしている住宅自体も増えている。全体の50.9％で、手すりの設置や段差の解消、車いすで通行可能な廊下幅などの対応ができている。「サービス付き高齢者向け住宅」など高齢者向けの住宅が増えていることとも関係があるだろう。

東日本大震災による影響は、東北から関東の太平洋側で大きい

最後に、東日本大震災の影響についてまとめておこう。
全国で東日本大震災によって転居（※2）した世帯は32.9万世帯。他県への転居は22.1％で、県内の他市区町村や自市区町村（不詳等含む）が圧倒的に多い。

※2 東日本大震災による転居には、住宅が半壊又は全壊した、居住地域が避難地域に指定されたなどの直接的な理由による転居のほか、就学や仕事の関係、生活への全般的不安感などの間接的な理由による転居も含まれる。また、震災後、仮設住宅に転居し、調査時点で元の住居に戻った場合などは「転居した」ことになるが、避難所等に一時的に避難した場合は「転居した」ことにはならない。

都道府県別の転居世帯数では、宮城県が7.4万世帯、福島県が7.1万世帯、岩手県が2.5万世帯で、この3県で全体の5割強となっている。また、東京都が3.5万世帯、茨城県が2.1万世帯、千葉県が1.9万世帯、神奈川県が1.7万世帯など、東北から関東の太平洋側で転居が顕著となっている。

また、東日本大震災による被災箇所の改修工事をした持ち家は、57.3万戸。都道府県別に見ると、茨城県が最も多い13.1万戸、次いで宮城県が12.5万戸、福島県が8.7万戸、千葉県が6.3万戸、東京都が4.4万戸で、首都圏でも多くの改修工事が発生したことが分かる。

今回の調査結果のうち、最も注目を集めたのは「空き家の増加」だ。家余りの状況であるものの、新築住宅の供給は続き、中古住宅の活用が遅れている。今後は世帯数が減少に転じるので、さらに空き家は増加することが見込まれる。政府や地方自治体なども手を打ち始めているが、空き家の増加に追い付いていない。官民挙げて知恵を絞る必要があるだろう。