市町村予算、最高7264億 社会保障関連が増


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 県市町村課は31日、県内41市町村の2016年度当初予算(普通会計)の概要を発表した。総額は前年度から303億円(4・3%)増え、過去最高の7264億円で初めて県全体で7千億円台を突破した。待機児童解消に向けた保育所などの整備・運営のための社会保障関係予算、公営住宅の建て替えや新庁舎建設など普通建設事業費や扶助費が増加している。

 41市町村中24市町村で前年度より予算が増えた。歳入面では景気の拡大で個人住民税、固定資産税の増加が見込まれ、地方税が増加している。

 自主財源は前年度比70億円増の2268億円となった。財政力の指標となる自主財源比率は0・4ポイント減の31・2%。

 歳出では義務的経費が138億円増の3487億円。公債費は減少したが、人件費と扶助費が増加した。投資的経費は86億円(6%)増の1511億円で、豊見城市の新庁舎建設事業(45億円)などが押し上げた。

 県市町村課の担当者は「今後見込まれる社会保障費の増加や公共施設老朽化などへの対策を推進していく必要がある」と話した。