九州旅行費を最大７割引　国が１８０億円支援、需要１５０万泊創出へ

　観光庁は３１日、熊本地震の復興支援策として、九州への旅行商品を最大７０％割り引く助成制度を創設すると発表した。平成２８年度補正予算で計上した同地震復旧等予備費７千億円のうち、１８０億円を充てる。災害復興策として政府が旅行への割引を行うのは初めてで、夏の観光シーズンを前に客足の回復を急ぐ狙いだ。

　同制度は、国が熊本、大分を中心とする九州７県に交付金を渡し、ツアーを企画した旅行会社が県から補助金を受け取る。

　ツアーの平均割引率は、地域と時期で異なり、熊本、大分両県は７～９月が５０％（最大７０％）、１０～１２月が２５％（同５０％）。福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の各県は７～９月が２０％（同５０％）、１０～１２月が１０％（同４０％）。

　九州では４月１４日の地震発生後、宿泊キャンセルが５月８日までで約７５万件に達した。政府は、割引によって１５０万人の旅行者を呼び込みたい考えだ。

　このほか観光庁は、海外向けのプロモーションに２０億円を投じる計画。旅行会社の企画担当者や有名ブロガーなどを九州に招くツアーなどを行い、訪日観光客の呼び込みを図る。

　地震後の海外の動きとしては台湾と香港、ベルギーが渡航注意喚起を続けており、外務省を通じて解除を働きかける。