琉球新報社 
液化天然ガス（ＬＮＧ）やＬＮＧ由来とする都市ガスが県内で急速に普及している。ＬＮＧは化石燃料の中でも石油や石炭と比べて二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少なく、世界的に注目を浴びるエネルギーの一つだ。県内では、今年に入って、伊藤園が沖縄名護工場の燃料を天然ガスに切り替えるなど、県内企業でも天然ガスへの転換が着実に進んでいる。
天然ガスの受け入れ・出荷基地を持つ県内唯一の天然ガス供給事業者の沖縄電力は、昨年５月のイオンモール沖縄ライカムへのガス供給を皮切りに中部徳洲会病院、沖縄ハム、沖縄ガスへのガス供給を展開している。沖縄ガスは沖電からのＬＮＧ買い取りにより、昨年８～９月にかけて販売する都市ガスの原料をＬＰガス（液化石油ガス）からＬＮＧに転換した。同社によると、ＬＮＧ由来の都市ガスはＬＰガス由来に比べ、ＣＯ２の排出量が３割程度抑えられるほか、空気より軽いため安全性も飛躍的に向上する。
ＬＮＧは輸入価格が安定している利点もある。重油が中東など産出国の政情不安や供給量により、価格の変動が激しい一方、ＬＮＧは産出国が世界に点在しているため、紛争などで供給が不安定になる恐れも小さいとされ、価格も石油などに比べて１割程度安い。日本へは、低温で液体にした液化天然ガスの形で輸入され、火力発電所では石油や石炭に次ぐ主力燃料にもなっている。
一般的に天然ガスや都市ガスは、地下の導管を通じて、各工場や家庭などに供給される。県外では、４０年前から天然ガス（都市ガス）の供給が始まっているが、沖縄は米軍統治下時代が続いたことに加え、ＬＮＧの受け入れ基地がなかったことで導管の整備が遅れ、今でも那覇市や浦添市などの一部（約５万６千世帯）に限られ、多くの家庭や企業がＬＰガスを使用している。
２０１３年度の１人当たりの導管延長は全国平均が１・９９メートルだが、沖縄は０・４５メートルと５分の１しかない。導管延長距離に占める県内の割合は０・２５％にすぎない。電線の地中化と違って、導管の整備は国の補助がないため、今後も整備拡大の望みは薄い。
県内では西海岸を中心にホテルの建設ラッシュに沸き、天然ガスの需要も高まりを見せている。導管がない所に天然ガスを供給する場合、タンクローリーで運んだＬＮＧを貯蔵し、各施設にエネルギーを供給する「サテライト施設」の整備が必要となるが、事業者の初期投資の負担が大きいことが課題となっていた。だが、５千万円を上限に設置費用の半額を県が補助する「観光施設等の総合的エコ化促進事業補助金」が本年度に創設されており、今後、天然ガスのさらなる普及に期待が懸かる。
