琉球新報社 東京商工リサーチが１２日に発表した全国社長出身地調査によると、地元出身者が地元企業の社長を務める「地元率」が沖縄は６年連続トップとなった。都道府県で唯一９割を超え、９４・２６％を記録した。東京商工リサーチは「地理的条件に加え、全国平均より高い失業率が地元での開業率を高める状況が続いている」と分析した。２番目に高いのは愛知の８９・７８％で、北海道の８７・９７％が続いた。
社長の出身地は東京の７万８９２５人が最多で、沖縄は１万１８８１人で３１位だった。最下位は島根の７１６３人。社長輩出率は２年連続で徳島がトップで１・３７％を記録した。沖縄は２５位の０・８４％だった。
調査は２０１０年から実施し、今回で６回目。東京商工リサーチの企業データベース２８０万社から抽出し、集計した。
