金城 美智子 日本銀行那覇支店（松本孝一支店長）は１日、６月の県内企業短期経済観測調査（短観）の結果を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は全産業で前期（１６年３月）より７ポイント減のプラス３９となり、過去最高を記録した前期より７ポイント下落した。全国の景況感が２期連続で悪化する中、県内は好調な観光関連を背景に企業の景況感は好調を維持している。ただ、「良い」超は１７期連続だが、５期ぶりに良い超幅が縮小に転じた。
人手不足感を示す雇用人員判断ＤＩは全産業でマイナス３１と前期より２ポイント改善したが、依然として県内企業の人手不足感は高水準で推移している。業種別に見ると、製造業はマイナス７と前期比で１９ポイント改善された。非製造業は１ポイント改善のマイナス１７となった。新卒採用で人手不足感が緩和された企業がある一方、依然、人員確保が困難な企業もあり、明暗が分かれた。
松本支店長は「小売り、卸売り、建設を中心に人手不足感が強い。景況感は高水準で維持されているが、どの業種も競合激化により、業績に影響が出てきている」と指摘した。
業種別ＤＩでは、製造業が前期比１６ポイント減のプラス２９で、非製造業が前期比７ポイント減のプラス４０となった。
調査は５月３０日～６月３０日にかけて実施。１３１社から回答を得た。
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