2015年上半期は「住宅ローン金利」と「空き家」が話題に

写真：iStock / thinkstock

2015年は多彩な住宅の話題が注目を集めている。上半期で見ても、省エネ住宅ポイントに始まり、空き家問題、地方創生、免震ゴム不適合問題、多様な住宅ローンと低金利、進むIT化、同性カップル条例まで、実に幅広い話題があった。そこで今回は上半期を振り返って、毎週掲載している『住活トピック』で特に注目を集めた２つのテーマについて、整理してみよう。

【今週の住活トピック】
2015年上半期、住まいのトピックを振り返る

テーマ1：住宅ローンは史上最低水準の低金利

2015年以前から、住宅ローンが史上最低水準にあることは知られていたわけだが、2015年も話題を集めた理由は「フラット35」の低金利だ。

住宅ローンには、「変動型」（金利が変動する）や「固定金利選択型」（10年、3年など当初一定期間だけ金利を固定する）、「全期間固定型」などがある。銀行などの民間金融機関が主力としているのは、「変動型」や「固定金利選択型」だ。このタイプの金利はずっと低金利が続いていた。

一方、民間が苦手とする長期間金利を固定する「全期間固定型」は、住宅金融支援機構がバックアップする「フラット35」が代表格だ。一般的に、金利が固定される期間が長いほど、金利は高くなる。ところが、2015年2月には、フラット35（※）が記録的な史上最低金利を付け、金融機関ごとで金利は異なるが、最も低いもので1.37％となった。これは、変動型や固定金利選択型にも匹敵する低さだ。
※記事中のフラット35の金利は、最も一般的に利用される返済期間21年以上35年以下、融資率９割以下のもの

2月以降は、フラット35の金利は上がったり下がったりを繰り返しながら、最も低いものは1.5％程度で推移し、8月現在は1.58％~2.23％となっている。

【図1】フラット35の金利推移（出典：住宅金融支援機構の「お借入金利の推移」よりデータ抜粋し、編集部にて作成）

この低金利に加え、省エネルギー性や耐震性が高い等、良質な住宅購入を促進するために、当初一定期間（5年または10年）の金利を引き下げる「フラット35S」で、金利のさらなる引き下げが行われた。2月9日以降の資金受け取り分から2016年1月29日までの申込受付分については、それまでの0.3％から0.6％へと引き下げ幅が拡大した。2月の金利1.37％の場合なら、フラット35Sが適用されれば当初金利が0.77％になったわけだ。

また、2015年4月には、「ダブルフラット」や「フラット35（リフォーム一体型）」なども利用できるようになるなど、使い勝手が改善されたこともあり、上半期はフラット35関連の記事が注目を集めた。

テーマ2：深刻な空き家問題を受けて「空家対策特別措置法」が施行される

昨年から問題視されているのが、空き家の増加だ。特に管理が不十分な空き家は、防災や防犯、衛生、景観などの側面で問題を引き起こすと懸念されている。その対策として、昨年11月に「空家対策特別措置法」が成立。2015年2月26日に一部施行、5月26日に完全施行となり、ようやく空き家対策のルールが整った。

空き家対策には、（1）危険な空き家を解消すること、（2）空き家とその跡地を有効活用すること、の2通りが必要だ。（1）に関しては、危険な空き家を解消する手順や情報の活用法、法的な線引きなどのガイドラインを国が提示したことにより、今後危険な空き家の解消は前進しそうだ。一方、（2）の危険とまでは言えない空き家の有効活用については、各自治体の空き家対策計画の進捗次第だ。

空き家はさらに増加すると予測されている。野村総合研究所では、2033年には空き家数は約2150万戸、空き家率は30.2%になり、2013年の実績値（約820万戸、13.5%）の2倍以上と予測している。

現在の空き家の解消について、所有者が自治体や地域住民の力を借りて、解決策を探していくことが急務ではあるが、今後空き家になる可能性のある「空き家予備軍」への対策も必要だ。

○住活トピック関連記事
果たして空き家は減るか？空き家対策特別措置法が成立（2014年12月3日掲載）
平成27年度予算案決まる　空き家、中古住宅流通、省エネを強化（2015年1月28日掲載）
1年間居住なし、電気や水道の使用がないなどで空き家と判断（2015年3月11日掲載）

さて、空き家問題で最近関心を集めているのが、実家の処分だ。都市部にマイホームを持って生活している子ども世帯が、親が亡くなった後などに実家を受け継ぐ事例は多くはない。夏休みを利用して、実家に帰る子ども世帯も多いだろう。この機会に、実家をどうするか、親子で向き合って話し合ってみるのもよいだろう。