金城 美智子 
米軍属女性暴行殺人事件を受け、日米両政府は地位協定適用の軍属の対象を明確にすることで５日、合意した。合意について翁長雄志知事は午後、記者団に「協議の行方を注視し、実効性のある内容であるか政府に説明を求めていく」と考えを述べた。
昨年９月の日米両政府による地位協定「環境補足協定」締結を契機に、県などが実施してきた在沖米軍基地の返還前文化財調査に支障が出ている実態に触れ、知事は「強化されたのか、あるいは余計におかしくなったのか、詳細につかみ切れない状況もある」と疑問視した。
その上で、地位協定を適用する軍属の範囲見直しについて「方針としては一つの前進と受け止めたい」としつつも「実効性のあるものになるかという心配もある」として、今後の協議の行方を注視する考えを示した。
参院選投開票を控え日米が合意を発表したことに「交渉が数カ月かかるという意味から、もう少し煮詰めてから発表すべきだった。私どもも一定の発言ができるような内容であってほしかった」と述べた。
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