脱炭素とはなにか
式帽に｢私を採用して｣と書いた卒業生。南カリフォルニア大学映画芸術学部、2007年の卒業式。
REUTERS/Mario Anzuoni
- ニューヨーク連邦準備銀行の調査によると、大学の授業料は高騰しているものの、大学進学は依然として高い経済的メリットを得ることにつながる。
- 大卒の平均年収は、高卒の平均収入よりも約3万3000ドル（約360万円）高いことが調査で明らかとなった。
- 大学教育の投資効果はここ数年、若干低下したが、それでもまだ非常に高い。
大学の授業料は高騰している。しかし、大卒のメリットは今でもかなり大きく、一般的には授業料に見合う価値がある。
ニューヨーク連邦準備銀行のブログ｢リバティ・ストリート・エコノミクス（Liberty Street Economics）｣に、大学教育の投資効果に関するレポートが掲載された。大学の授業料は高騰しているものの、研究によると、学位取得による経済的なメリットは大きく、大学進学は依然として堅実な投資となっている。
大卒の主要な経済的メリットは、もちろん収入が高いこと。レポートによると、2018年、大卒の平均年収は約7万8000ドル（約860万円）、高卒は4万5000ドル（約500万円）で、その差は約3万3000ドル（約360万円）となった。
レポートはまた、大卒の収入は2000年頃から高卒の収入に比べてより高くなっていると指摘した。
｢大卒と高卒の収入の差は、1980年代から90年代にかけて、2万ドル（約220万円）以下〜3万ドル（約330万円）ほどになり、2000年以降は3万ドル〜3万5000ドル（約380万円）となった｣
この大卒の優位性は全米各地に広がっている。我々は、ミネソタ人口センターと世界各国の統計局による共同プロジェクト、IPUMS（International Integrated Public Use Microdata Series）から得た個人レベルの国勢調査データを使い、全米各州およびワシントンD.C.において、少なくとも1つの学士号を取得した人は、取得していない人よりも所得が高いことを明らかにした。
ニューヨーク連邦準備銀行はさらに、大学教育の投資効果（投資収益率）を算出。長期間にわたって得られる収入面でのメリットを、授業料および就職が高卒に比べて4年遅れることによる機会コストの損失と比較した。
下図はその結果。大学教育の投資効果は、2000年代はじめのピーク以降、若干落ちてはいるものの、依然として高い水準を保っている。レポートは｢大学教育の投資収益率は14％近くあり、株式の長期間での収益率（7％）や債券のそれ（3％）といったさまざまな投資のベンチマークを容易に上回っている｣と記した。
New York Fed
さらにレポートは、低い収益率は主に大学の授業料の高騰が原因と指摘した。
｢大卒の収入の優位性はここ数年安定している ── わずかに増加すらしている ── が、ここ数年は機会コストや授業料が確実に上がり、コストが増加している｣
ただし、レポートには注意点もある。
典型的な大卒者の場合、大学教育の投資収益率は高いが、すべての学生にとって有効な投資とは言い難い。リバティ・ストリート・エコノミクスに以前発表された調査によると、収入が下位25％の人にとって、学位取得は投資に見合わないものになる可能性がある。
インサイダー（INSIDER）とモーニング・コンサルト（Morning Consult）による最近の調査では、多くのミレニアル世代、特に多額の学生ローンを抱えるミレニアル世代は、大学教育は投資に値しないと考えている。
調査によると、学生ローンを完済したミレニアル世代の64％は、大学教育は投資に値すると考えている。だが、まだ返済中のミレニアル世代のうち、そう考えているのは48％に留まった。
［原文：Going to college is one of the best investments you can make — even if it doesn’t feel like it］
（翻訳：仲田文子、編集：増田隆幸）
