琉球新報社 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う埋め立て工事を阻止しようと、三重県の市民団体「辺野古のケーソンをつくらせない三重県民の会」（柴田天津雄代表）が、１４日までに全国から１万５千人以上の署名を集めたことが分かった。辺野古新基地建設の護岸の一部となるケーソン（鉄筋コンクリート製の箱）を横浜市に本社のあるプラント大手が三重県内の製造所で製造しているとみられ、同会は２６日にも本社に署名と製造中止を求める要請書を提出する予定。
同会は沖縄が抱える過重な基地負担の現状を全国に広めようと、昨年５月から三重県津市などで署名活動やチラシ配りを実施。柴田代表は「三重県内で基地の機能強化を後押しする活動が行われていることは県民として断じて許し得ない」と強調。さらに「沖縄県外でも着実に基地反対運動が広がっている。日本全体の問題として、引き続き全国的な活動を展開する」と述べた。
同社は現時点でケーソン製造への関与を認めていないが、柴田代表が製造所に問い合わせたところ、「本社より市民活動家との接触は避けるよう指示があったため、回答できない」との返信があったという。
