新報、沖銀、セキュリテの3者 ネット活用し地域の新事業資金支援


この記事を書いた人 金城 美智子
ネットを活用し個人から支援金を募る資金調達方法(クラウドファンディング)の業務連携協定を結んだ(右から)ミュージックセキュリティーズの小松真実社長、沖縄銀行の山城正保常務取締役、琉球新報社の糸数淳常務取締役=24日午後2時ごろ、琉球新報社

 琉球新報社は24日、事業者の新規事業に必要な資金をインターネットを介して不特定多数の個人から調達する「クラウドファンディング」のサービスを、沖縄銀行とクラウドファンディング運営大手のミュージックセキュリティーズ(セキュリテ)と業務提携して実施する契約を結んだ。ことし12月にウェブサイトを開設し、サービスを開始する。同日、那覇市天久の琉球新報社で調印式があり、琉球新報社の糸数淳常務取締役と沖縄銀行の山城正保常務取締役、ミュージックセキュリティーズの小松真実代表取締役社長が出席した。

 3社が実施するのは「購入型クラウドファンディング」で、事業に賛同する資金提供者が事業者にインターネットを介して資金提供し、目標金額に達すると対価として商品やサービスを受け取る仕組み。

 サービスの提供を通じて、地域発展を担う事業者を支援し、地域活力を創造することを目的としている。

 琉球新報社の糸数常務取締役は「3社の強みを生かして事業者を支援していく」と抱負を語った。

 沖縄銀行の山城常務取締役は「団体や個人に販路拡大の支援と、資金調達の提供ができることから地域活性化が強化される」とし、ミュージックセキュリティーズの小松代表取締役社長も「培ってきたノウハウを活用し、投資家と事業者の結び付きを強めていきたい」と話した。
【琉球新報電子版】