辺野古 陸上工事は判決後 国、訴訟への影響回避


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社

 政府は、米軍普天間飛行場の移設先となる名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ陸上部での工事再開について、移設を巡る県との再訴訟の高裁判決が言い渡される来月16日の後に先送りする方針を固めた。裁判所の判断に影響が出るのを避ける狙いがあるとみられる。政府関係者が25日、明らかにした。

 関係者によると、当初は8月中の着手を検討していた。政府は辺野古での工事を全面的に中断しているが、陸上部については「県と交わした和解条項が中止を定める埋め立て工事とは関係ない」として、再開の意向を7月に県側へ伝えている。

 防衛省によると、陸上工事では移設予定地にある隊舎などを外側の区域に移転する。作業で使用するコンクリート製造施設も建設する。県側は「埋め立て工事と関係がない事業なのかはっきりしない」(幹部)として難色を示している。