志良堂 仁 【石垣】保育士不足の解消を図るため石垣市は１０月から、有資格者を対象に島外からの渡航費や市内在住者の再就職準備費用などを補助する独自の保育士確保事業を始める。渡航費補助は県内初の取り組みとして約２年前から手掛けてきたが、今回は一括交付金を活用し、倍増の４０～５０万円を補助する。
新たに市内在住者で過去６カ月以上、保育現場から離れている保育士を対象に、再就職の準備費３０万円を支援するほか、子育て中の保育士に復帰を促すため、子どもの保育料を半額補助する。島外からの応募者には国庫活用で月６万円の家賃補助も実施する。補助は全て上限で２年以上の勤務が条件となる。
市は２０１７年度内に待機児童解消を目指すが、慢性的に保育士が不足する中、幼稚園型認定子ども園の開園などで、さらに不足感が強まった。市によると待機児童解消には新たに７０人の保育士を確保し、保育定員６３７人に拡大する必要があるという。
沖縄本島や県外から保育士を誘致するため、渡航費として２０～２５万円を補助する事業は２０１４年度に開始。この３年間で保育士４８人の確保につなげた。
中山義隆市長は「待機児童解消へ全力で取り組みたい。保育士の応募をお願いしたい」と呼び掛けた。問い合わせは市児童家庭課（電話）０９８０（８２）１７０４。
