琉球新報社 【東京】県と基地所在２６市町村でつくる「県軍用地転用促進・基地問題協議会」（軍転協）の会長・翁長雄志知事や関係首長らは９日、首相官邸で菅義偉官房長官と面談し、米軍普天間飛行場の県外移設や米軍属女性暴行殺人事件を受けた事件防止策など基地負担軽減を求めた。菅氏は「安倍政権は基地負担軽減でできることはすべて行う。目に見える形で実現するという基本方針でしっかり対応したい」と応じた。
翁長知事は普天間の県外移設と早期返還、危険性除去のほか（１）在沖海兵隊の国外移転と嘉手納飛行場より南の施設区域の返還（２）オスプレイの県外配備の早期実施（３）米軍人・軍属らによる事件などの抜本的防止対策（４）日米地位協定の抜本的見直し―などを求めた。知事は会談後、記者団に対し「努力に期待しつつも、引き続き本当に負担軽減されるか注視したい」と述べた。
