与那嶺 明彦 
沖縄県と政府との間の辺野古新基地建設を巡る初めての司法判断で、福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長は１６日、積極的に「辺野古が唯一」と唱える判決を下した。過重な基地負担軽減と辺野古基地建設反対という大きな二つの民意の両立を否定する判決で、県民らの批判は避けられない。
軍事面では国の主張を取り入れ、米海兵隊の一体的運用の必要性を認めて県外移設の可能性を否定。米軍普天間飛行場の危険性除去のためには、辺野古に移設するほかないと踏み込んで判断した。一方で、埋め立てにより失われる環境価値などについては、まともに審理した形跡をほとんど残さず、県の主張を退けた。
軍事面でも環境面でも、県側申請の専門家の証人尋問は却下しており、結論ありきの裁判だったという疑念は拭いきれない。代執行訴訟の和解勧告で自ら協議を求めながら、今回は協議の実現性を否定する矛盾を見せるなど、強引に国勝訴に持ち込んだ印象だ。県側が「国の訴状のコピーアンドペースト（丸写し）だ」（弁護団の一人）と批判するのも当然だろう。
確定判決でこそないが、国が司法の“お墨付き”を得たとして、今後の新基地建設議論を有利に進めようとすることは間違いない。だが国の提出した主張書面と見まがうほどの今回の判決は、逆に、その判決の正当性・信頼性を揺るがしている。（大嶺雅俊）
