与那嶺 明彦 
米軍北部訓練場（沖縄県東村・国頭村）のヘリパッド建設問題で、沖縄県外からの派遣機動隊による警備に伴う費用が、８月末時点で約１千万円に上ることが２７日、分かった。車両の燃料費が９５０万円、修繕費が約４７万円で、その２分の１は国庫補助を受けるため、実質的な県負担分の費用は約４９８万円となる。池田克史県警本部長が同日の県議会代表質問で比嘉京子氏（社民・社大・結）の質問に答えた。
県外からの機動隊は７月から沖縄入りしている。警視庁や神奈川県警、大阪府警などから派遣されており、約５００人体制で警備に当たっている。池田本部長は費用について問われ「運用中の業務で正確な数値は出ない」とした上で「８月末までに燃料費が９５０万円、修繕費がおよそ４７万円となる。これらは執行後に２分の１の範囲で国庫補助を受ける」と答弁した。
また池田本部長は、応援要請について、７月１１日付で沖縄防衛局長から行政機関同士の協力要請文書が出されたことなどを説明。抗議活動について「抗議活動が合法的に平穏に行われていれば関知するものではない。違法、不当、危険な行為があれば何らかの措置を取り得る」と答弁した。
県公安委員会の金城棟啓委員長は県公安委が実施した各都府県公安委への援助要請について「特定の主義主張に基づくものではなく、純粋に警察活動の必要性からなされたものであり、警察行政の民主的運営と政治的中立性を確保しているものと承知している」と答弁。抗議する市民らが指摘する、県公安委の政治的中立性などの問題はないとの認識を示した。
一方、８月２０日に抗議行動を取材していた本紙記者が県警に排除された件について、池田本部長は「取材中の記者と認識した上で、規制したのではない」とした上で「一見して抗議参加者と見分けがつかない状況だった」と説明した。
