松永 勝利 
【東京】全国七つの爆音訴訟原告団でつくる全国基地爆音訴訟原告団連絡会議（金子豊貴男代表）は１８日、東京都の昭島市役所で第４回総会を開いた。米軍北部訓練場でのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の建設を巡り、政府が「工事強行への抗議行動に暴力的に襲いかかっている」として「人権・平和・民主主義を侵す軍事基地と闘う決議」を採択した。今後、政府に送る。
同決議では普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を強行することも批判した。ヘリパッド建設では５００人超の機動隊派遣や県道封鎖などを挙げて「暴挙であり、根拠法令も示せない無法ぶりはまさに戒厳令である」と厳しく批判した。記者の強制排除や一時拘束があったことについて「表現の自由」も警察権力で「妨害」されていると指摘した。
金子代表は「巨大な政府、もっと巨大な米国政府を相手にしている。各原告団がもっと団結していかないといけない」と決意を述べた。【琉球新報電子版】
