県の浦崎唯昭副知事や平敷昭人県教育長、待鳥浩二沖縄労働局長、川村浩樹沖縄障害者職業センター所長は6日、那覇第2地方合同庁舎で、県経営者協会の金城克也副会長ら経済6団体に障がい者の雇用促進を要請した。
経済団体を代表して要請書を受け取った県経営者協会の金城副会長は「会員企業に伝え、働き掛けを図っていきたい」と述べた。島尻特別支援学校3年の玉城友理奈さん(18)は「今後も就業体験実習の受け入れや採用枠の拡大をお願いします」と要望した。
このほか県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、県工業連合会、県中小企業家同友会が要請を受けた。
【琉球新報電子版】