県議会、ハリアー墜落に抗議　全会一致で外来機制限要求

　２２日に発生した米海兵隊のＡＶ８Ｂハリアー本島東沖墜落事故を受け、県議会（新里米吉議長）は２７日、事故に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。

　事故原因の究明や同機種の飛行中止、ハリアーを含む外来機の沖縄への飛来を制限することなどを求めたほか、事故が米軍ホテル・ホテル訓練水域内で発生したことも受け、広大な訓練水域・空域の見直しを行い、返還を推進することも盛り込んだ。

　宛先は抗議決議が駐日米大使や在日米軍司令官ら４者、意見書が首相や防衛相ら４者。米軍基地関係特別委員会の議員らが後日、県内の関係機関を訪れ直接抗議・要請する。
【琉球新報電子版】