大城 誠二 
下水を処理する際に発生する消化ガス（バイオガス）を燃料に電気をつくるバイオガス発電機４機が宜野湾浄化センターに完成し、１日から稼働している。これまで半分程度が焼却処分されていた消化ガスを有効利用し、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減につなげる。発電期間は２０年。最大で一般家庭１７６０世帯分に相当する電力量を発電する。電力は全て再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ制度）を通じて、沖縄電力などの電力会社に売電する。
事業主体の県と発電機を設置、運営する特別目的会社（ＳＰＣ）かりゆしバイオマスパワー（津島浩幸社長）など関係者による発電開始式が１２日に行われた。県レベルで売電を目的としたバイオガス発電事業を展開するのは具志川浄化センターに続き２例目で、県はいずれも消化ガスと土地を企業側に有償で提供している。
発電機１基当たりの出力は３６５キロワット。４基を常時稼働させた場合、最大で年間、一般家庭１７６０世帯の電気使用量に相当する６４０万キロワット時を発電する。ＣＯ２の削減量は杉の吸収率に換算すると３０万本に当たる。かりゆしバイオマスパワーは東芝、日水コン、月島機械、月島テクノメンテサービス、沖縄小堀電機の５社で構成している。
県は今年４月からうるま市の具志川浄化センターでも同様の事業を展開している。具志川の発電機は、一般家庭の約５４０世帯分に相当する電力をつくり、ＦＩＴ制度を通じて売電している。発電機関は宜野湾と同様に２０年。【琉球新報電子版】
