高江警備　県外機動隊経費「県支出は不当」　市民ら住民監査請求

　沖縄平和市民連絡会は１７日、県監査委員に対し、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設の警備を巡り、他府県から派遣された機動隊に関する諸経費が県の予算から支出されていることなどが違法・不当であるとして、住民監査請求を提出した。

　請求書は（１）県外警察職員が行う活動に関する一切の公金支出を禁止（２）今年７月以後に同活動の公金支出に決裁を行った県警本部長、決済した職員に対して損害賠償請求・命令を行う（３）県公安委員会は県外職員の援助要求を撤回し、今後新たな要求をしない－ことなどを求めている。

　同会によると、機動隊を派遣している警視庁と５府県警へも同様の住民監査請求が提起される予定。県庁で行われた会見で同会の北上田毅氏は「高江での警備活動は従来の警察活動の一線を超えている。防衛局、工事業者のガードマンとなっている現状を許すことはできない」と批判した。