新里 哲 沖縄本島への新たな鉄軌道導入に向けて技術面から検討する沖縄鉄軌道技術検討委員会（委員長・兵藤哲朗東京海洋大教授）の第５回会合が２８日、那覇市の県南部合同庁舎で開かれた。那覇―宜野湾など都市部を中心に、用地補償費がかさむ区間は高架構造ではなく地下トンネルを想定していることが報告され、了承された。１１月２４日の次回会合で需要予測や事業費など定量的な観点から比較評価する。
県民や観光客へのアンケート結果も公表された。条件が整えば県民のおおむね過半数が利用すると回答。特に通勤・通学、観光・レジャーで約７割が利用の意向を示した。観光客は８割が利用する意向を示し、そのうち６割が鉄軌道でより多くの観光地を訪問したいと回答した。
トンネルは那覇―宜野湾の国道３３０号で想定。国道５８号では、トンネルに加え高架の導入も想定して事業費を比較する。このほか、宜野湾から北中城村、沖縄市、うるま市を通る中部東区間でも、高架に必要な中央帯がない区間は地下トンネルを想定する。恩納村から名護市の北部地区では一部で山岳トンネルも想定している。
