志良堂 仁 政府は米軍北部訓練場の部分返還の条件とする東村高江集落周辺のヘリパッド建設について、１２月中旬にも工事を終える見込みであることが分かった。防衛省は返還対象地の地権者に対し、賃貸契約解除の３０日以上前に行わなければならない解除通知を今月中旬にも行う方向だ。日米両政府は、米軍が日本側へ北部訓練場７５１３ヘクタールのうち３９８７ヘクタールを返還し、さらに日本政府が地主との賃貸契約解除を経て、１２月２０日を軸に返還式典を開催する方向で調整している。
ヘリパッド建設工事は当初２０１７年９月までの予定だったが、菅義偉官房長官が工事完了を条件とする部分返還を年内に実現すると表明している。
防衛省はその実現のために、陸上自衛隊のヘリによる重機の輸送、樹木伐採量の大幅な増加を伴う工法の変更など、「年内完成」を目標にあらゆる手法で工事を進めている。
一方、工事の実施に伴い県外６都府県から機動隊員が派遣され、大阪府警の機動隊員が抗議の市民に「土人」「シナ人」と発言した問題が発生するなど、激しい混乱が続いている。
防衛省関係者によると、ヘリパッド建設工事は年内完成の目標通りに進んでいるという。米軍とも現場視察や資料提供で情報を共有しており、米側も年内のヘリパッド完成は可能だとみているという。
米国から日本政府に対する部分返還は、返還日から４０日以上前に通知することとなっている。
１２月２０日ごろの返還式典開催を念頭に、米側は今月１０日ごろにも日本政府に返還を正式に通知するとみられる。
返還式典には関係閣僚やケネディ駐日米大使らの参加が検討されている。
