沖縄県内ホテル、深刻な人手不足 9割「業務に支障」


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 沖縄振興開発金融公庫は11日、県内主要100ホテルから回答を得た人手不足に関する調査結果を発表した。客室清掃が間に合わないことによるチェックインの遅れや従業員の長時間労働など「人手不足に伴う業務への支障」が出ていると回答したホテルが9割を占めた。好調な県経済を支える観光の現場で深刻な労働力不足に直面している実態が浮かび上がった。沖縄公庫は「IT活用や機械化を進めるとともに、外国人活用のための法整備も喫緊の課題だ」と抜本的な対策の必要性を指摘した。

 沖縄公庫調査課は、これまでに公表・報道されている県内のホテル建設計画をまとめ、2020年までに6千~8千の新たな客室整備が想定されていると積算。その上で「開業には4千人以上の雇用が必要になる計算だが、既に現状でも人手不足から運用の維持が厳しくなっている」と先行きへの懸念を示した。

 正社員については約2割のホテルが、パート・アルバイトについては3割超のホテルが「大いに不足」と回答した。清掃業務など外注要員の不足も3割近くを占めた。離島のホテルほど正社員、契約社員の不足感が強くなっている。

 部門別では宿泊部門の「フロント」「客室清掃」、料飲部門の「調理スタッフ」「サービススタッフ」で「大いに不足」と「やや不足」を合わせて6割を超えた。