【中国時報】食品輸入再開せず　福島原発事故　日本要望に台湾

　福島の原発事故から５年余りたち、日本は台湾に対し被災地域の食品の輸入を再開するよう希望を伝えているが、衛生福利部の林奏延部長は、再開する考えがないことを改めて表明した。これに対し、台北の日本商工会の佐藤靖之氏は４日、台湾政府に対し再び、「科学的根拠を出すべきで、そうでなければ世界貿易機関（ＷＴＯ）の自由貿易の精神にもとる」と訴えている。

　世界に目を向ければ、現在日本の被災地５県の食品の輸入を禁止しているのは中国大陸と台湾のみだ。だが、国民党の一部の議員らは被災地の食品輸入を再開することに猛烈に反対しており、民進党に対し「国民の健康を政治的な利益と引き換えにするな」と訴えている。