琉球新報社 
電気関連製品の販売・施工を行う県内企業１０社は、建物や工場の省エネルギー化や再生可能エネルギー導入を推進する「沖縄スマートアイランドプロジェクト」（ＯＳＩＰ・オーシップ）を３０日までに設立した。省エネ・再エネに関する民間企業主導のプラットフォーム事業は県内初で全国でも珍しい。専門家や学識経験者と連携したワンストップ相談窓口を設置し、各企業に最適な省エネプランを提案する。
ＯＳＩＰは既存の建築物を省エネ化することで、ランニングコストやＣＯ２排出量の削減を図って企業経営を支援し、低炭素社会の実現を目指す。電気関連企業１０社に加え、琉球大工学部の堤純一郎教授や環境コンサルタント会社が連携して８月に設立。９月末に琉大内の産学官連携推進機構棟に相談窓口を開設した。
提供するサービスの流れは（１）省エネ診断（２）コンサルティング（３）設備・サービスの提案（４）ファイナンスサポート―の４段階。相談企業のエネルギー使用データを調査・分析して、効果が高い省エネ計画と設備内容、エネルギー契約を提案する。
ＯＳＩＰの代表企業・朝電気（那覇市）の屋良朝秋代表は「専門家と連携して、各企業の実情に合う総合的なオーダーメードの省エネプランを提案したい」と意気込みを語った。
ＯＳＩＰは同事業を通して島嶼（とうしょ）型の省エネ・再エネ技術を確立し、東南アジアの島嶼国への進出も視野に入れる。ＯＳＩＰ事務局長を務めるスマートエナジー沖縄の小山聡宏事業推進部長は「トップレベルの製品、技術を持った県内の中小企業が連携することで、本土の大手企業よりも多様で精細なサービスを提供できる」と事業の狙いを語った。ＯＳＩＰの問い合わせは（電話）０９８（９４３）６０６９。（宮城征彦）
