翁長知事、ヘリパッド移設容認を否定 報道に「不本意だ」


この記事を書いた人 金城 美智子
議案説明する翁長雄志知事=29日午前、県議会

 翁長雄志知事が28日の記者会見で、ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)新設が条件とされる米軍北部訓練場の部分返還について「苦渋の選択の最たるものだ」と述べたことに関し、翁長知事は29日夕、記者団の取材に「ヘリパッド建設は容認していない」と強調した。翁長知事は「オスプレイの配備に関して環境影響評価もなされていないのに、ヘリパッドの工事を進めることは認めていない」と説明した。

 翁長知事は1996年のSACO(日米特別行動委員会)最終報告で、北部訓練場の部分返還とヘリパッド移設を合意した際には、米海兵隊の輸送機MV22オスプレイの運用計画が伏せられていたことに触れて「SACO合意とは違うものになっている」と述べた。

 翁長知事は、自身の「苦渋の選択」発言がヘリパッド建設も容認したと報道されたことは「不本意だ」と述べた。
 一方で「皆さん(報道機関)にそう捉えられたのなら仕方ない。マスコミの解釈でそうなったが、こちら側から釈明するわけにはいかなかった」と釈明した。

 翁長知事は28日の会見で、北部訓練場の部分返還が地元の望む形になっていないことについて問われ「約4千ヘクタールが返ってくることに異議を唱えるのは難しい」と述べていた。
 さらに「オスプレイの全面撤回があればヘリパッドも十二分に運用しにくいのではないか。SACO合意の着実な実施と地元2村との信頼などを考える中で、オスプレイ配備撤回で物事は収れんされるのではないか」と語り、オスプレイ撤去でヘリパッドを無効化させる考えを強調していた。

■来月22日にも返還式 米軍北部訓練場部分返還

 米軍北部訓練場の部分返還について、政府は返還予定日の12月22日に返還式典を開催する方向で最終調整に入った。部分返還は現在政府が進めているヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)新設を条件としており、政府は12月中旬ごろの完成を予定している。式典には日本側からは菅義偉官房長官ら関係閣僚、米側からはケネディ駐日米大使らが出席する方向で調整している。政府は翁長雄志知事も式典に招待する予定。

※本欄は電子版用に2本の記事を1本に編集しています。

英文へ→Governor Onaga says reports that he accepts helipads were inaccurate