子どもの通院無料、沖縄県内21市町村が基準超え


この記事を書いた人 Avatar photo 大城 誠二

 沖縄県と市町村が2分の1ずつを負担し、子どもの医療費を無料化する「こども医療費助成事業」で、41市町村中過半数の21市町村が「就学前まで」とする県の通院対象年齢基準を超えて助成していることが分かった。市町村の制度を調べている県社会保障推進協議会が18日、社会保障制度の拡充を求める県への要請の場で明らかにした。同協議会は「対象年齢は『中学卒業まで』が主流になりつつある」として、県の基準を引き上げるよう求め、県側も「拡大を検討する」と前向きな姿勢を示した。

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 町村部は6割の18町村が県の基準を超えて対象年齢を拡充している。市部は「小学校卒業まで」の宜野湾市、「小学校3年まで」の沖縄市、「中学校卒業まで」の名護市の3市のみだが、うるま市が2017年度から「中学卒業まで」に拡充する方向で調整しており、沖縄市も段階的な拡充を検討している。

 基準を超えた予算は市町村が単独でまかなう。17年度から対象を広げる予定のうるま市は、年間約8370万円の負担増を見込んでいる。

 県は国の動向を踏まえ、18年度から医療機関の窓口で立て替え払いせずに済む「現物給付」の導入を検討しているため、県側は「現物給付の導入による医療費の動向をしっかり把握しないといけない。それを踏まえて検討する」と説明した。

 入院の場合、県の基準は「中学卒業まで」で、35市町村が県の基準を適用し、6町村は高校卒業まで対象を拡大している。