与那嶺 明彦 
菅義偉官房長官やケネディ駐日米大使らがそろい、２２日に沖縄県名護市で華々しく開かれた米軍北部訓練場（沖縄県東村・国頭村）の過半返還を記念する政府の式典。会場周辺では市民の抗議デモがあり、出席を拒んだ翁長雄志知事は、１３日のオスプレイ墜落を受けて開かれた抗議集会で拳を上げた。
沖縄県がオスプレイの配備撤回を重ねて求めてきたのに対し、式典で菅氏や稲田朋美防衛相が沖縄に配慮するように言及したのは、返還の条件として新たに建設されたヘリパッドで住宅地上空の飛行を避けることや安全管理だった。
だがこれまでも米軍は常周経路を無視した飛行を繰り返し、日本側がそれを制御できず、被害防止策は形骸化してきた。返還で沖縄の基地面積は減少した一方、新たなヘリパッドや訓練道の建設で北部訓練場の機能は強化された。
翁長知事は式典当日朝の報道各社とのインタビューで「県内では確かに米軍専用施設が１７％も減るが、全国に占める割合は約７４％から７０％へと減るだけで、ある意味では変わらない」と、負担軽減を強調する政府をけん制した。
■節目の年に固執
式典に“待った”をかけたのは知事だけではなく、地元国頭村の宮城久和村長も同じだ。宮城村長はオスプレイ墜落を受け、政府に式典の延期を求めてきた。
だが墜落から２日後に宮城村長と会談した若宮健嗣防衛副大臣は、日米関係を緊密にした年の重要な式典だと理解を求めた。式典は近く退任するケネディ駐日米大使への“はなむけ”でもあると、政府関係者は認めている。
式典であいさつしたマルティネス在日米軍司令官は１３日のオスプレイの墜落などには一切触れず、返還部分が県民の「貴重な財産になる」と強調。「同盟の強固さを再確認した。日本と合衆国の素晴らしい日だ」と喜んだ。
ただ式典がオスプレイ墜落で水を差されたのは事実だ。事故直後、火消しに走る防衛省関係者からは、米軍への恨み節も多く聞かれた。県外メディアの報道でも、オスプレイに対する県民の不安に焦点を当てて式典を報じるものが多く、政府にとっては“誤算”だった。
■不快感隠さず
式典への出席を見送った知事の判断について、県幹部は「墜落という短期的な事象を捉えて決めたものではない」と説明する。「県民大会を開いてもオスプレイが強行配備され、最近では宜野座村城原区の民間地上空でつり下げ訓練をし、沖縄防衛局が抗議をしても米軍は訓練を続けた。こういうことがずっと続いてきた。日米地位協定の改定を含め、同盟の在り方を根本から考えてもらわないと、沖縄の現状は何も変わらない」。
式典後、知事の式典欠席を問われ、菅氏は不快感を隠さなかった。「基地負担の軽減を掲げる知事が出席しなかったのは極めて残念だ。年内返還を知事に申し上げた際には皆さんの前で『歓迎する』と知事は発言し、２日後にはその言葉を取り消された。返還はそんなに軽い話ではない」。
近く再開する米軍普天間飛行場の辺野古移設工事を前に、式典開催で「沖縄の負担軽減」をアピールしたかった政府。だがオスプレイ墜落と県民不在の式典で沖縄の基地負担の“実相”はより輪郭を現した。（島袋良太）
