墜落抗議決議、那覇市議会が可決 自民「不時着」案は否決


この記事を書いた人 金城 美智子
オスプレイ墜落に関する意見書を賛成多数で可決する那覇市議会=22日、那覇市議会議場

 那覇市議会(翁長俊英議長)は22日の12月定例会本会議で、オスプレイ墜落事故に抗議し、オスプレイの飛行中止、配備撤回を求める意見書と抗議決議を賛成多数(賛成30人、反対4人)で可決した。一方、自民党会派は「墜落」との表現は不適切として「不時着」とし、原因が解明されるまでの訓練中止などを求める意見書と抗議決議を提案したが、賛成少数で否決された。

 可決された意見書には米軍普天間飛行場の県内移設断念、在沖海兵隊の撤退、ローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官の発言に抗議する文言も盛り込んだ。同意見書には自民党会派が反対。なはの翼無所属Gの屋良栄作議員は「墜落との表現は適切でない」と言及した上で賛成した。

 一方、自民党会派は「墜落」を「不時着」「重大事故」と表現した上で事故に抗議する意見書を提案したが、公明党となはの翼無所属G会派の全議員が退席、自民党会派以外の議員が反対し、賛成少数で否決された。意見書の宛先は内閣総理大臣などで、抗議決議は米国大統領など宛て。【琉球新報電子版】