自治会への交付断念　基地再編交付金、推進法１０年で単純延長へ

　在日米軍の再編事業に伴い基地負担が増える市町村に交付される再編交付金について、政府は都道府県や自治会に対象を拡大することを断念したことが２３日までに分かった。交付金について規定し、本年度で期限切れとなる米軍再編推進法をこれまでと同様の内容で１０年間延長する法案を２月上旬に提出する。

　同法については期限切れに伴う法改正について、菅義偉官房長官を中心に政府内で対象を拡大する案が検討された。

　ただ、沖縄県名護市の久辺３区への補助金「再編関連特別地域支援事業」で自治会への交付が行われるようになったことから必要性を疑問視する声が上がり、単純に１０年延長する法案提出に落ち着いた。

　再編交付金は２００７年に成立した時限立法。政府が事前に交付額を算定し、再編計画の進行状況に応じ、米軍基地建設に協力する市町村に交付金が支払われる仕組みとなっている。

　名護市は辺野古移設に反対する稲嶺進市長の誕生後、交付が凍結されている。

　防衛省関係者は期限切れが近いため「できるだけ早く審議入りしてもらいたい」と早期成立に期待した。