辺野古、きょうブロック投下 海上に作業船


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大浦湾の臨時制限区域に到着した大型コンクリートブロックとフロートを積んだ作業船=5日午後、名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸(小型無線ヘリで撮影)

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、政府は6日、海上部分の本体工事に着手する。沖縄防衛局は護岸工事に先立ち、周辺海域への汚濁防止膜の設置作業を始める。作業は汚濁防止膜を海底で固定する大型コンクリートブロックの投下を含む。ブロックは重量11・2~13・9トンの合計228個。県は投下による海底への影響を確認するため、防衛局に詳細な情報を照会中で、確認を終えるまで投下しないよう求めているが、防衛局は3日に県に回答を出したことをもって説明を打ち切り、作業を強行する。新基地建設問題は海上での本体工事着手という節目を迎える。

 政府は全24地点のうち残り1地点が未了となっている海底ボーリング(掘削)作業も6日に再開する。

 5日午前には掘削に用いる大型特殊船、ブロック投下を行うクレーン付きの作業船が辺野古周辺海域に到着した。市民らがカヌーや抗議船に乗り海上抗議を試みたが、海上保安庁のボートに阻まれる中、作業船は工事区域に入った。

 汚濁防止膜設置に続き、防衛局は春から夏にかけて護岸工事に着手する予定。護岸工事は実質的な「埋め立て」の始まりとなる。

 一方、ことし3月末には工事続行に必要な県の岩礁破砕許可が期限切れを迎える予定だが、政府側は、既に名護漁業協同組合に工事に関係する漁業補償金を支払い、漁協側も現場周辺の漁業権放棄に同意したことを理由に、破砕許可の更新は必要ないと主張し始めている。県側はこれに対して3日、更新は必要だとする文書を防衛局に交付した。県は防衛局が更新を申請しない場合は法的な対抗措置を検討しており、県と国が再び法廷闘争に入る可能性もある。