「裁判権及ばず」と却下 嘉手納爆音対米訴訟判決


この記事を書いた人 松永 勝利
訴え却下を受けて「不当判決」「まるで植民地」「訴状送達すら行わず」と書かれた幕を掲げる弁護士=9日午後2時4分、沖縄市の那覇地裁沖縄支部前

 第3次嘉手納爆音訴訟の一部原告146人が米国に損害賠償と米軍機の飛行差し止めを求めた対米訴訟の判決が9日午後、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)で言い渡された。藤倉裁判長は「訴えはわが国の裁判権が及ばない事項に関する訴えであって、いずれも不適法だ」として訴えを却下した。
 2012年11月の訴訟提起後、米国に訴状は送達されず、一度も口頭弁論が開かれなかった。
 対米訴訟は10年に施行された「外国等に対するわが国の民事裁判権に関する法律」を根拠に提起された。同法を根拠に米国を提訴した爆音訴訟は全国でも初めて。原告の一部は騒音性難聴などの診断書を提出していた。
 国に米軍機の夜間・早朝飛行差し止めと損害賠償を求めた第3次爆音訴訟は23日に判決が言い渡される。【琉球新報電子版】

英文へ→Japanese court dismisses Kadena noise suit against U.S., citing lack of jurisdiction