志良堂 仁 共同通信が全国の自治体に景況感を尋ねたところ、１年前と比べて「上向いている」とする回答は、沖縄県では３７％だった。全国は１５％にとどまった。
沖縄は「下降」が５％、「変わらない」が５０％だった。４自治体は回答がなかった。
入域観光客数の増加、有効求人倍率や失業率の改善などで上向きと捉える自治体が全国平均より多い一方、雇用が少ない離島を含む町村部では好況を実感できない状況がある。
上向きと答えた自治体に理由を聞いたところ「観光客の増加」（石垣市、宮古島市など）や、イオンモール沖縄ライカムがある北中城村が「大型商業施設の開業」と回答した。
市部と町村部に分けた場合、市部は上向きが７８％で景況感がよくなったと捉えている傾向がある。町村部は、変わらないが５７％で上向きとする２０％の３倍近くあった。
変わらないと回答した自治体では「雇用先となる企業がほとんどない」（伊平屋村）、「観光客数は上向いているが、人口は年間１００人ずつ減少」（久米島町）など離島の厳しい現状を指摘する声があった。
