与那嶺 明彦 
沖縄県那覇市の市立小中学校全５３校のうち、少なくとも約６０％に当たる３２校で耐震性の確保がされていない施設があることが９日までに分かった。３２校のうち老朽化が激しい１６校は耐震診断をせず改築することが決定している。別の１６校は耐震診断を実施した結果、全ての学校で耐震性不足が見つかった。
耐震改修促進法などで震度６から７の地震で倒壊、崩壊しないよう、耐震性を表す構造耐震指標（Ｉｓ値）０・６以上を確保することが求められているが、耐震診断を実施した１６校以外にも構造耐震指標を下回る施設が他にもある可能性が高い。教育施設そのものに使用の危険性がある。
那覇市は１６年、耐震基準を満たしていないとし、無期限休館を決定した那覇市民会館のＩｓ値は０・２５７だった。那覇市民会館を下回る施設がある学校は１１校だった。
耐震診断は１３年と１４年に市教育委員会施設課が１６校で実施。校舎の一部に限って耐震性を確保している棟もあるが、全ての学校で国が求めている数値を下回った。
那覇市内には５３校の小中学校があり、今回耐震診断を実施した小中学校はその一部。耐震診断はせず、まだ改築の予算化がされていない施設がある学校は少なくとも５校ある。
沖縄県では過去に地震の発生記録が少なかったことなどから、建物の耐震強度の目安となる地震地域係数が全国で最も低い。そのことが影響し、国は０・６以上のＩｓ値を確保するよう求めているが、沖縄では０・５２５を超えることで「耐震性あり」と判断される。全国よりも低い数値であるにもかかわらず、基準値を確保することができていない。
琉球大学環境建設工学科のカストロ・ホワン・ホセ教授（５７）＝建築学＝は「沖縄は全国一低いＩｓ値０・５２５を超えればよしと行政はしているが、沖縄で大地震が発生しないという保証はない。一概にＩｓ値だけを見てどの程度の震度に耐えられるのか断言できないが、大地震に耐えられるとは思えない」と指摘した。（嘉数陽、田吹遥子）
