沖縄県内の修学旅行民泊、34%が無許可


この記事を書いた人 志良堂 仁

 沖縄県内市町村の観光協会などに登録し、修学旅行生を受け入れている1196の教育旅行民泊施設のうち、34%に当たる406施設が旅館業の許可を取っていなかったことが、県生活衛生課が2016年7、8月に行った実態調査で分かった。同課が16年10月から17年1月に行ったインターネットの民泊仲介サイトに登録した商業型民泊施設の調査で所在地が特定できた573施設のうち54%の309施設が無許可だったことも分かった。

 旅館業法では宿泊料を取って泊める場合は県や保健所を設置する市の許可を受ける必要がある。県は修学旅行生を対象にした民泊では、安心・安全の確保を県外にPRできるとして、年度内に指針を策定する。

 商業型民泊については、所在地が特定できた573施設のうち許可を取っていたのは264施設だった。

 24日の県議会で平良昭一氏(おきなわ)の代表質問に砂川靖保健医療部長は「公衆衛生を確保する観点から、許可を取っていない施設には指導・監督していく」と答弁した。