車載リチウムイオン電池のコスト、2025年までに7割低下も
７月１１日、コンサルティング会社マッキンゼーは、電気自動車（ＥＶ）に搭載されるリチウムイオン電池のコストが、２０２５年までに約７０％下がる可能性があるとの見方を示した。写真は米フォードのＥＶ車「フォーカス・エレクトリック」。ジュネーブで３月撮影（２０１２年 ロイター/Denis Balibouse）
［１１日 ロイター］ コンサルティング会社マッキンゼーは１１日発表したリポートで、電気自動車（ＥＶ）に搭載されるリチウムイオン電池のコストが、２０２５年までに約７０％下がる可能性があるとの見方を示した。
同リポートは、原油高と厳しい燃費規制で自動車メーカーがハイブリッド車や電気自動車の生産を増やすのに伴い、リチウムイオン電池は量産化によってコストが下がると指摘。また、米アップルのような家電メーカーが開発する新技術の採用もリチウムイオン電池のコスト低下に寄与するとしている。
リチウムイオン電池のコストは現在１キロワットアワー（ｋＷｈ）当たり５００─６００ドル（約４万―５万円）だが、２０２０年には同２００ドル前後、２０２５年には同１６０ドルまで下がるという。
アナリストらは、ＥＶ普及の最大のハードルの１つは電池コストだと指摘しているが、仮にガソリン価格が１ガロン当たり３．５０ドル以上で今後も推移した場合、自動車メーカーが車載電池を１ｋＷｈ当たり２５０ドルで調達できれば、電気自動車はエンジン車並みの価格競争力を持つようになる。
米フォードのムラリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は今年４月、同社初の電気自動車「フォーカス・エレクトリック」に搭載する容量２３ｋＷｈの電池のコストは１万２０００─１万５０００ドルと発表。これを１ｋＷｈ当たりに単純換算すれば、フォードが車載電池に支払ったコストは最大６５２ドルとなる。
リポート執筆に携わったマッキンゼーのラッセル・ヘンスリー氏は、インタビューで「（燃費）規制は世界中でますます厳しくなっている」とし、２０２０年代の半ばまでには、エンジン車では達成が難しい新基準が設けられるとの見方を示した。
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