本当の目的は...水産資源を守り、日本の食糧資源を確保することにあります。 食糧自給率の低い日本ですが、幸い漁場には恵まれていまして、海からの食糧供給はある程度望みが持てます。 科学的でも論理的でもない捕鯨禁止を看過すれば、他の水産資源も捕鯨問題と同様の事態になりかねず、 今でも自給率で問題がある日本の食糧資源は、さらに他国に頼らざるを得ないことになります。 つまり有事の際、食糧を日本に販売しないという政策を他国に取られれば、内容に関わらず言いなりにならざるを得なくなるわけです。 ＃ 本音で言うと、関係者は捕鯨再開で日本の文化を守る云々という非現実的な夢など見ていません。 外交上、著しく不利になりかねない食糧問題の象徴が捕鯨で、日本政府として絶対に譲れない問題なのです。 国際外交をモラルを持った賢人が集まって決めているような幻想を持たないで頂きたい！（当然、経験者です） 捕鯨問題は日本の高度経済成長を疎ましく思った勢力が、人種差別的な反日キャンペーンを張ったことから持ち上がりました。 別に日本人が野蛮な人種であることを世界にアピールできれば、捕鯨でも何でも良かったわけです。 さらに水産の資源問題で圧力を掛けて畳みかければ、世界トップレベルの技術力を持ち、世界最大の日本の水産市場に大打撃を与えることができるかもしれません。 日本の貿易黒字の増大を憎む人々が、日本経済を脅かそうと放ってきた問題だったわけです。 当然国内の大反発が予想されたのですが...工業製品の輸出で利益を受けている人々が問題を大きくしたがらなかったため、 国内世論が割れ、水産庁は国家が一枚岩となっての効率的な手を打てず、漁業者は一方的に損害を受けました。 200海里経済水域なんて、今では当たり前に思われているかもしれませんが、これも日本を標的とした世界の国家間の取り決めです。 結果、日本の遠洋漁業は、完全に衰退の一途を辿りました。 それでなくても、捕鯨問題を持ち出されるだけで、日本としては諸国にODAをばらまかざるを得ないのです。 もし今まで看過すればどうなったでしょう？10年以上前にマグロが制限を掛けられていたはずです。 英語で魚のことをプアミートと呼びます。 他国では、魚が食べられなくても肉を食べればいいや...程度の扱いなのです。 魚を食べる社会の底辺の人々のことなど知ったことではありません...と。 文化的な側面も考えてみて下さい。 ペリーが黒船で来航し、日本に開港を迫った理由は捕鯨基地が欲しかったからですよ。 当時の女性のスカートに鯨の髭が使われていたのです。肉は海に捨てていました。 これにより鯨資源は減少しました。 また、敗戦直後の日本人にタンパク質を提供するために、漁師さん達が命懸けで捕鯨を行ったのです。 「日本の子供達に栄養を！」それが、彼等の合い言葉でした。 歌のサビの一部にもありますが「生きて帰らん、望みは持たじ」です。 ちなみに、捕鯨問題で国内がごたついた際、漁師さん達からは「裏切られた」と水産庁は責められました。 捕鯨問題の最先鋒であるアメリカでは、絶滅の危機にある北極鯨を捕鯨問題から外し、現在でも捕鯨しています。 一方で、資源として増えすぎ、他の水産資源を減らす原因となっているミンク鯨などは、捕鯨が許されていません。 あまりにも不公平で異常である状況にお気付き願います。 捕鯨問題が持ち上がった時点で、減少している鯨資源に関しては、日本政府としては保護の立場を取らざるを得ませんでした。 日本の水産庁の方針は、持続的利用可能な水産資源です。 減少している種類は、保護すべきという立場ですし、領土問題が中国，韓国，ロシアとの間にあるため、 EEZ（経済水域）が事実上設定できない（相互乗り入れ海域）と、資源保護に関して頭を抱えています。 でもですね、こと水産問題に関しては、この国は本気で取り組んでいますよ？ODAの内訳でも見てみればよいです。 理不尽な要求を甘受すれば、さらに理不尽な要求が来ます。 さしあたってはマグロですし、次は中国を叩くために、サメのキャンペーンが張られますよ。 FAOも国連も一切活動していない海域、しかも私達が水産資源管理庁の頂点にいる、そういう国で、のうのうとサメの漁獲量が減っているグラフなどが発表されるのです。 日本を支持した大臣の首がすげ替えられ、協力者が失踪する...外交戦の裏側です。 盲目的に他国の宣伝を信じ、自分自身の首を絞めることに荷担しますか？ 国民感情が反米に傾くことは拙い。従って、国民に事実を伝えることが許されない。 検閲もありますし、メディアの自主規制もあります。やめたからこそ書けるのですけど。