厚生労働省の若年者雇用実態調査結果によると、過去1年間に34歳以下の若年労働者を採用した事業所は47.0％であることが分かった。このうち、正社員として採用した事業所は31.3％となっている。

　2009年10月1日時点で過去1年間の状況について回答した9457事業所のうち、若年労働者を採用した事業所の割合は47.0％。このうち、正社員のみ採用した事業所が21.6％、正社員以外のみ採用した事業所が15.7％、正社員と正社員以外を両方採用した事業所が9.7％だった。

　若年正社員を「長期的な教育訓練等で人材を育成」する事業所の割合は、新卒採用を行った事業所では46.4％、中途採用を行った事業所では33.2％となっている。

　若年正社員の育成方法（複数回答）をみると、「OJT」（新卒60.4％、中途58.6％）、「自己啓発への支援」（同33.1％、同30.4％）、「OFF-JT」（同27.5％、同21.4％）で、新卒採用者と中途採用者の間で大きな違いは見られなかった。

　若年正社員の育成目標（３つまでの複数回答）をみると、「職業意識・勤労意欲」が58.5％と最も高く、次いで「業務に役立つ専門知識や技能」が48.7％、「マナー・社会常識」が44.6％の順となっている。

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