「種牛49頭処分」を確認　農水副大臣と官房長官

宮崎県の口蹄疫問題で、現地対策本部長の山田正彦農林水産副大臣は24日午後、経過観察にするよう現地から要望が出ている49頭の種牛の処分について平野博文官房長官らと協議し、家畜伝染病予防法に従って殺処分する方針を確認した。

49頭の殺処分方針があらためて確認されたことで、宮崎県保有の種牛は同県西都市に避難中の5頭のみになる。種牛がいなくなると、畜産に多大な影響が及ぶことから県は49頭の例外措置を求めていたが、口蹄疫の封じ込めを優先させる判断となった。

問題の49頭は宮崎県高鍋町の県家畜改良事業団で飼育。今月16日、事業団で別の牛から陽性反応が出たため殺処分することになったが、周辺で感染が続出しているため処分が追いつかず、24日現在も生存している。

山田副大臣はこれまでも、種牛49頭について「私は処分すべきだと思うし、おそらく大臣もそう考える。法に基づいてしっかりやってもらわないと示しがつかない」と述べ、特例救済を認めない考えを強調していた。

同時に、山田副大臣は「精液は残っているので種牛をつくることは可能で、宮崎牛ブランドがなくなることはありえない」とも語っていた。

政府の現地対策本部と宮崎県は、13日を最後に感染疑い例が確認されていない同県西部のえびの市で24日、血液検査などによる牛や豚の安全性調査に乗り出した。川南町などでは引き続き疑い例が多発しているが、同本部は、えびの市では沈静化したとみて実情把握を急ぐ。

安全が確認されれば、えびの市内の発生地から半径10キロで設定されている家畜の移動制限区域が6月4日に解除される。

農水省は、発生地から半径10～20キロ圏内の牛や豚をすべて食肉処理し「緩衝地帯」をつくる政府対策に基づき、都農町の食肉処理場1カ所を消毒徹底などを条件に再開させる方針を決めた。〔共同〕