知り難きこと陰のごとく

たまにはマジメな題材を。
決済まわりの勉強をしていて、こんなニュースが。


https://kyc.paypal-japan.com/jkyc/

Webサービス、特にECサイトの立ち上げに関わったことのある人ならご存じかもしれませんが、
Paypalは運営者側は開発コストも低く、利用者はアカウントさえもっていれば、決済が非常にラクです。
Paypalさん自身の営業努力や、CtoC向けのソーシャルサービスの興隆によって、
日本でもPaypalアカウントは2011年4月時点で150万会員までひろがりました。

しかし冒頭にリンクつけたように、
Paypal本人確認必須によって、二つの大きな影響が考えられます。

◆そもそもなんで本人確認が必要に...？
法律の仕組みによる理由などはこのブログあたり
考える日常: なぜ Gumroad や PayPal が日本から現れないのか

英語 de eBay：PayPalから本人確認書類ご提出のお願い–資金移動業者登録への動き

が参考になるかと思います。
サービスを継続するに当たり、資金移動業者免許が必要となり、免許取得のために本人確認が必要になったと。

◆影響
まずはPaypal自身の拡大を阻むのは確実かなと。
申し込みから受理まで14～30日かかることを法人アカウント数万に対して100％実行するのはほぼ不可能です。

次にスタートアップ。
ソーシャルのエコシステムから生まれた寵児たち、
パトロンプラットフォーム系サービスやソーシャルチケッティングサービスは
Paypal自体の審査あるいは代替として、決済システムを導入しようにも
日本のカード会社での信用調査を必要があるため、淘汰される企業もあるでしょう。
（金融期間のベンチャー企業に関する審査の厳しさはベンチャーに努めている友だちに聞いてみましょう）

◆結論
CtoCのコマースサービスをやりたいベンチャーはいますぐ日本を脱出するか、
信用力のある大手がベンチャーの通った獣道を整備するか。
日本のやり方でイノベーション起こすことにまた頭を悩まさないといけないですね...

ではまた。